1999-03-09 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
こういうものにつきまして実際にゼロという件数であるということにつきましては、どういう実態なのかというものを十分発注者といたしましても関心を持って調査していくというふうにしたいと思っております。
こういうものにつきまして実際にゼロという件数であるということにつきましては、どういう実態なのかというものを十分発注者といたしましても関心を持って調査していくというふうにしたいと思っております。
私ども、こうした法律の趣旨を十分発注者に対してもかねてより徹底するように努めてきておりますが、この発注者に対します事前の計画の届け出に基づきましての勧告、要請、その制度の効果的な活用を一層図ってまいりたいと思っております。 現在、専門家から成ります調査団を結成いたしまして、現地の踏査も含めまして徹底的な災害の原因究明に努めておるところでございます。
たすことが困難なようなことがあったといたしますならば、安全衛生規則上は第三者までにそういう責任追及をいたしておりませんけれども、これはやはり道義的に見まするならば、当然に施工主が規則が守りやすいように、むしろ協力しなければならないことは当然のことだと思うのでございまして、私どもこれは法律違反になるかならないかというようなことは別といたしまして、行政指導にあたりましては、今後ともそういう点につきましても十分発注者側
そういう安全経費を請負金額の中に十分発注者として見込むというふうなことも呼びかけておりまして、御趣旨のような安全確保のための措置、安全経費、そういうものについて発注者に十分注意を喚起しておるつもりでございます。
○政府委員（鬼丸勝之君） なお建設業者の施工技術の確保の問題につきましては、この建設業法による指導監督の面だけでなく、実は発注者の立場におきまして、実際の工事を請け負わせる段階において、十分発注者の方で業者を監督する。まずその請け負わせる場合の、指名をいたします場合の業者の選定におきまして発注者が十分注意をしてやる。
ただ、ただいままでも触れましたように、駐留軍関係のいわゆる特需と申しますか、そういう発注をも受け得るような基礎にふさわしいものに充当したいという関係がございますから、そういう面におきましては、十分発注者側との連繋もとつて参りたいと思つて知ります。しかし融資をした以上、その融資先の企業として、アメリカ側からの統制や管制を受けるというようなことは全然ございません。